2011-04-14 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういう中で、私どもの昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中でも、科学・技術・情報通信立国戦略の中に「中小企業の知財活用を促進する。」というふうにも明記をさせていただきました。 御指摘のとおり、今、中小企業による特許出願比率というのは最近三か年は一〇％強でございまして、八〇％以上が大企業に偏っておる、残りは大学、個人という状況でございます。
そういう中で、私どもの昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中でも、科学・技術・情報通信立国戦略の中に「中小企業の知財活用を促進する。」というふうにも明記をさせていただきました。 御指摘のとおり、今、中小企業による特許出願比率というのは最近三か年は一〇％強でございまして、八〇％以上が大企業に偏っておる、残りは大学、個人という状況でございます。
新成長戦略の推進・加速においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。 子育て、医療・介護・福祉等においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
「新成長戦略の推進・加速」においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。 「子育て、医療・介護・福祉等」においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
私、公明党に所属しておりますが、我が党におきましても、情報通信立国ということで、ＩＴ革命、また電子政府等を強力に推進をさせていただいているところでございます。
ぜひともきょうは全国のテレビを見ておられる方にも御理解をいただきたいのでありますが、私ども公明党は、実は昨年の十一月に、高度情報通信社会に向けて情報通信立国日本をつくれ、こういうことで、今議席をお持ちではありませんが、議員を退かれましたが、福留泰蔵先生あたりが中心になりまして、今の総理が打ち出しておられますＩＴ戦略、ほぼ同じようなものをつくってまいりました。
○渡辺孝男君 日本もそういう電子政府の早期実現、あるいは情報通信立国ということで一生懸命取り組んでいるところでございまして、農林水産業分野においても、今後こういう電子商取引あるいは電子政府等を介しましての国民に対する利便性を高めていくということが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
さらに、公明党は、二十一世紀を見据えた日本は情報通信立国として、携帯電話料金の引き下げ、インターネットの定額料金制、電子政府の早期実現などを要望する千三百五十二万人の署名簿を前総理に提出しました。その前提となるＮＴＴ回線接続料の大幅引き下げは、日米間の重大懸案事項となり、米国はＷＴＯへの提訴も辞さないと言っております。
これは情報通信立国をつくろうという署名でございまして、人口の一割以上の方が署名をしていただいた。聞くところによりますと、自由党党首小沢一郎先生も署名をしていただいておるというふうに聞いておりますが、たまたま街頭署名で出くわして署名したと、こういうことだそうでございます。
○日笠勝之君 情報通信立国我が日本のためにも、この研究成果が大いに活用されるように今後その新規プロジェクトを側面から推進する、そういうことが非常に大切なわけでございまして、今回の助成金制度というものはその一つの種火になるのかなということでは評価をしておるわけでございます。
今回、商業登記法という法律でありながらかなり技術的な法律だと思うところでありますが、今、世の中でＩＴ革命というような言葉がはやっておりますし、我が党においても情報通信立国また電子政府を推し進めるべきである、そういうふうに訴えているところでありまして、いよいよその基礎的なインフラが今回の電子認証あるいは電子公証制度というものでスタートをするなというふうに思っておりまして、本当に期待するところが大であるわけであります
その際、御党の情報通信立国に関する御提案をいただきまして、それにつきましても十分参照させていただきつつ取り組んでいきたい、このように思っております。
そこで、我が党としましては、二十一世紀をだれもがいつでも簡単に利用でき人に優しい情報通信社会にする以外に我が国が今後生き延びる道はない、このように考えまして、情報通信立国を目指して、先日来うちの青年局を中心に千三百五十二万人を超える署名活動を行いまして、先日、二月十五日に小渕総理のもとにこの署名を添えて申し入れをさせていただきました。
実は、私ども公明党としましても、情報通信立国ということで大変力を入れて今推進をしておりまして、その中で、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、農業革命、産業革命に匹敵する、いわゆる今ＩＴ革命の、第三の革命の最中であるという認識のもとで、二十一世紀、日本が国際社会に引き続いてリーダーシップをとる国家となるべく、情報通信立国ということは大変重要であるという認識に基づいて、さまざま活動しているところでございます
私どもの認識としては、こういった情報通信立国を推進していく上での一つの手段としても、通信料金は引き下がっていかなければならないという認識をしているわけでございます。携帯電話等も若い人たちに大変普及、若い人だけではございませんけれども、大変な普及をしている。
もう一個の柱で、情報通信立国というのを我が党の基本政策で掲げております。その中で、通信料金の値下げ、公明党、千二百万人以上の署名を集めて提出させていただきましたけれども、人口の十分の一ということで、今現在値下げに向かっているようでございます。 各省庁でいろいろな情報教育も進めておられます。千八百の郵便局でやられるというお話、先ほどありました。
○桝屋委員 私ども公明党も、情報通信立国というようなテーマを掲げまして現在さまざまな検討もさせていただいておりますが、やはり個人情報保護ということは極めて大きなポイントだろうと思っております。
そうした見地から、私たちは、昨年来、情報通信立国を目指す署名活動を全国的に展開し、インターネット利用環境から見て情報通信立国への最大の懸案である通信料金の引き下げや、また国民本位の行政の実現や経済再生、産業振興の牽引役とするために、電子政府の早期実現などを提案してきたところであります。 総理の高度情報化社会構築に関する御決意並びに御見解をお伺いいたします。
これらの措置が情報通信立国の実現に着実に寄与するものと確信いたします。 以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。 政府においては、今後の経済動向に留意し、必要があれば適時適切な措置を講ずることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
私は、特に情報通信立国の実現という観点から、総理を中心に質問をさせていただきたいと思います。 今世紀も残すところあと一年となっております。今、世界は大きな変革のときを迎えているわけでございます。経済メカニズムの面からは、情報通信革命、いわゆるＩＴ革命が起こりつつあるわけでございまして、これは先史時代の農業革命、十八世紀の産業革命に匹敵する大きな改革のときであろうと言われております。
○福留委員 実は、ただいま私ども公明党では、青年局を中心に、情報通信立国実現のために、通信料金の引き下げを求める署名運動を全国で展開をしております。またまとまりましたら総理あてにお持ちいたしますので、よろしくお願いしたいと存じます。
私がこれを申し上げているのは、日本が情報通信立国として世界の最先端国家になっていくことを国家目標とすべきではないか、そしてこれからは、さまざまな社会システムが電子化されて高度情報通信社会になる中で、国家も電子国家となっていくわけであります、政府も電子政府となっていく。そういった中で、日本が世界に先んじて最高水準の電子政府をつくり上げるということが国家目標として大事ではないか。
私どもは、着実にこのアクションプランを実施することによって、国民の皆さんの理解を得て、日本が世界に冠たる情報通信立国、こういうような形で二十一世紀に繁栄をできる基盤をつくっていきたい、このように確信をいたしております。
通信の利用料金については、長距離、一般固定の市内電話、そしてインターネット料金、携帯電話、さまざまありますけれども、総合的にこれが引き下がっていくことが利用者の立場からも大事ですし、また、これからの情報通信立国を目指す上でも大変重要な課題だろうと思っておりますので、郵政省におかれましても、また大臣におかれましても、今後のこの引き下げについての努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
そうした施策を展開しながら、情報通信立国、公明党さんが考えておられるそういう政策も絡み合わせながら、私たちは二十一世紀に夢のある政策として今後も取り組んでいきたいと思います。私も副本部長という立場でございますので、有識者の方々の意見を踏まえながら、アクションプランに示された諸施策の着実な推進をやっていきたいと思っておりますし、またお力添えをいただければと、このように思っておるところでございます。
それで、私どもは今、情報通信立国推進プロジェクトというのを我が党内につくりまして、ここにおられる日笠議員、元郵政大臣が委員長として近々この情報通信立国の提言というのをやらせていただこうということになっておりますけれども、その中にも、総理を本部長とする推進本部のもとに学識経験者による諮問委員会というのを設置して、来年ぐらいに、二〇〇〇年度ぐらいに、官がリードするんじゃなくて民が主体となって、そういうあるべき
それから、今大臣から我が党の情報通信立国の提言の評価の御答弁もございましたけれども、せっかく両政務次官おいででございますので、情報通信立国のイメージというか、またそれを目指しての決意なりも一言述べていただければと思います。
次に、ＩＴ革命あるいはデジタル革命というお言葉を使われまして、情報通信立国に向けた我が国の国家戦略についてのお尋ねでございました。 昨年十一月に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これを実は改定をさせていただいて、すなわち、民間主導、政府による環境整備及び国際的な合意形成に向けたイニシアチブの発揮という三原則を定めたところでございます。
私たちは、二十一世紀情報通信立国日本を目指し、規制緩和、通信料金の引き下げ、電子政府の早期実現、研究開発促進策等を強く主張するとともに、デジタル革命の新たな社会に対して、政治が今こそビジョンとメッセージを発すべきだと考えます。これら情報通信立国への国家戦略につき、総理の見解を承りたいのであります。 中小企業施策についてお伺いいたします。